サービス担当者会議の要点（第4表）文例集【新規・認定更新】

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サービス担当者会議の要点（第4表）の文例集です。新規利用開始時・認定更新時・初回ケアプラン作成時に使える文例を場面別にまとめました。

・第4表の書き方がわからず毎回悩んでいるケアマネの方へ
・実地指導・運営指導で指摘を受けない記録を書きたい方へ

サービス担当者会議の要点（第4表）は、ケアプランを作成・変更するたびに開催が求められる担当者会議の内容を記録する書類です。検討した項目・検討内容・結論・残された課題の4つの欄を適切に記載することで、実地指導にも対応できる記録になります。状態変化・ケアプラン変更時の文例はこちらの記事をご覧ください。

サービス担当者会議の要点（第4表）文例集【状態変化・ケアプラン変更時】

2026.6.2

サービス担当者会議の要点（第4表）の文例集です。状態変化・ケアプラン変更・入退院・看取りなど場面別の文例をまとめました。実地指導で指摘されない記録の書き方も解説。そのままコピペして...

第4表（サービス担当者会議の要点）の基本構成

第4表には以下の4つの記載欄があります。文例を活用する前に基本構成を確認しておきましょう。

記載欄	書くべき内容
検討した項目	会議で検討した議題を①②③と番号をつけて簡潔に記載する
検討内容（各担当者の意見等）	各参加者（サービス事業者・本人・家族など）からの意見・情報提供の内容を記載する
結論	会議で合意された決定事項を具体的に記載する。「誰が・何を・いつ」が明確になるよう書く
残された課題	今回の会議で解決できなかった課題・次回の検討事項・次回の開催予定などを記載する

実地指導で指摘されやすいポイントとして、記録とケアプランの内容が矛盾していること・作成年月日と作成者の記載漏れ・結論が曖昧なことが挙げられます。

第4表の文例集【新規・認定更新】

【新規利用開始・初回ケアプラン作成時】の文例

ケース①：在宅で新たに介護保険サービスを利用開始する場合

記載欄	文例
検討した項目	①ケアプラン原案の内容について　②各サービスの役割・留意点について　③緊急時の対応について
検討内容	①ケアプラン原案について担当者間で確認を行った。本人より「できる限り自宅で生活を続けたい」との意向が確認された。家族より「介護に不安があるため専門的なサポートをお願いしたい」との発言があった。②訪問介護より：週○回の身体介護・生活援助を担当する。服薬確認・安否確認も合わせて実施する。通所介護より：週○回の利用でADLの維持・向上と社会参加の機会を確保する。③緊急時は○○病院（かかりつけ医）に連絡し、ケアマネジャーへ速やかに報告する体制を確認した。
結論	ケアプラン原案の内容について参加者全員の合意が得られた。各サービスは○月○日よりサービスを開始する。緊急時の連絡体制についても確認し、関係者間で共有した。
残された課題	サービス開始後の状態変化・サービスの適合性については、1ヶ月後のモニタリングにて確認する。次回担当者会議は認定更新時または状態変化時に開催予定。

ケース②：退院後に在宅サービスを新たに利用開始する場合

記載欄	文例
検討した項目	①退院後の生活状況と課題について　②ケアプラン原案の内容について　③医療との連携体制について
検討内容	①退院前カンファレンスの内容を共有。退院時の状態として歩行不安定・服薬管理困難・ADL低下が確認されている。家族より「退院後の生活が心配」との発言あり。②ケアプラン原案について各担当者より確認。訪問看護より：医療処置の管理・服薬確認・バイタル測定を担当する。理学療法士より：訪問リハビリにて歩行訓練・ADL訓練を週○回実施する予定。福祉用具専門相談員より：歩行器・介護ベッドの貸与で生活環境を整える。③主治医との連携体制について確認。状態変化時は訪問看護より主治医へ速やかに連絡する体制とした。
結論	退院後の生活課題について関係者間で共有し、ケアプラン原案への合意が得られた。各サービスは退院日（○月○日）より順次開始する。医療との連携体制についても確認した。
残された課題	退院直後は状態変化が予測されるため、2週間後を目安にモニタリングを実施し状態確認を行う予定。必要に応じて早期にケアプランの見直しを行う。

ケース③：独居高齢者が初めてサービスを利用開始する場合

記載欄	文例
検討した項目	①ケアプラン原案の内容について　②一人暮らしの安全確保について　③緊急時・急変時の対応体制について
検討内容	①ケアプラン原案について確認。本人より「できることは自分でやりながら一人暮らしを続けたい」との意向が確認された。②訪問介護より：毎日の訪問で安否確認を兼ねながら生活援助を実施する。③緊急時は緊急通報システムを通じて対応する体制を確認した。家族（長男・遠方）には定期的にケアマネジャーより状況報告を行うこととした。
結論	一人暮らしの安全確保を優先事項としてケアプランへの合意が得られた。緊急通報システムの導入を進め、○月○日よりサービスを開始する。
残された課題	緊急通報システムの導入手続きを○月中に完了させる（担当：ケアマネジャー）。サービス開始後1ヶ月でモニタリングを実施し、安否確認体制の適切性を確認する。

【認定更新時】の文例

ケース④：認定更新で要介護度が変わらず現在のサービスを継続する場合

記載欄	文例
検討した項目	①認定更新後のケアプラン内容について　②現在のサービス継続の適切性について
検討内容	①認定更新の結果、要介護○（前回と同じ）の認定を受けた。現在の心身状態・生活状況に大きな変化はなく、ケアプランの目標は概ね達成されている。②各サービス担当者より、現在のサービス内容で引き続き対応可能との確認が取れた。本人・家族より現在のサービス継続を希望する旨の発言があった。
結論	認定更新後も現在のケアプラン・サービス内容を継続することについて、参加者全員の合意が得られた。
残された課題	特になし。次回担当者会議は次回の認定更新時または状態変化時に開催予定。

ケース⑤：認定更新で要介護度が上がりサービス内容を変更する場合

記載欄	文例
検討した項目	①認定更新後の心身状態と課題について　②新ケアプランの内容について　③サービス内容の変更について
検討内容	①認定更新の結果、要介護○（前回より区分変更）の認定を受けた。ADLの低下が進んでおり、特に移動・入浴・排泄場面での介助量が増加している。②新ケアプランの内容について各担当者より確認。訪問介護より：身体介護の回数を週○回に増やすことで対応可能との返答。通所介護より：現在の利用回数で機能訓練を強化する方向で対応する。③福祉用具について、現在の手すりに加えて歩行器の追加を検討することとした。
結論	要介護度の変更に伴い、サービス内容を変更したケアプランへの合意が得られた。訪問介護の回数増加（週○回）・歩行器の追加貸与を○月○日より開始する。
残された課題	サービス変更後の状態・サービスの適合性について、1ヶ月後のモニタリングにて確認する。住宅改修についても必要性を引き続き検討する。

ケース⑥：認定更新で要介護度が下がった場合

記載欄	文例
検討した項目	①認定更新後の心身状態と課題について　②ケアプランの見直しについて　③今後の方向性について
検討内容	①認定更新の結果、要介護○（前回より区分が下がった）の認定を受けた。リハビリの効果が表れており、ADLの改善が確認されている。②新たな要介護度に合わせたサービス内容の見直しについて協議した。訪問介護より：現状のADLを踏まえ、身体介護から生活援助中心への移行が可能との意見。③今後も機能維持・向上を図りながら、自立支援の観点からケアプランを組み立てることとした。
結論	要介護度の変更を踏まえ、自立支援の視点から見直したケアプランへの合意が得られた。訪問介護の内容を身体介護中心から生活援助中心に変更し、○月○日より実施する。
残された課題	機能維持のためのリハビリ継続が重要であり、通所リハビリの利用継続を推奨した。サービス変更後1ヶ月でモニタリングを実施し、適合性を確認する予定。

【施設入所時（特養・老健）】の文例

ケース⑦：特養への新規入所時

記載欄	文例
検討した項目	①入所時の心身状態と生活課題について　②施設サービス計画（原案）の内容について　③家族との連携体制について
検討内容	①入所時のアセスメントを各職種より報告。看護師より：バイタルは安定、服薬管理が必要。介護職員より：移動は車いす介助、食事・排泄は一部介助が必要。栄養士より：食形態はきざみ食が適切と判断。理学療法士より：週○回のリハビリにて機能維持を図る。②施設サービス計画原案について各職種より確認。本人より「ここで安心して生活したい」との意向が確認された。家族より「よろしくお願いします」との発言あり。③家族への定期的な状況報告の方法について確認した。
結論	入所時のアセスメント内容および施設サービス計画原案について、参加者全員の合意が得られた。各職種が計画に沿ったサービスを提供していく。家族への連絡は月1回以上実施する。
残された課題	入所直後は環境変化による状態変化が生じやすいため、入所後1ヶ月を目安にモニタリングを実施し状態を確認する。食形態については嚥下状態を継続観察し、必要に応じて見直しを行う。

ケース⑧：老健への入所（在宅復帰を目指す場合）

記載欄	文例
検討した項目	①入所時の心身状態と課題について　②在宅復帰に向けたリハビリ・サービス計画について　③在宅復帰の目標時期について
検討内容	①入所時のアセスメントについて各職種より報告。理学療法士より：現在の歩行能力・ADL状況を確認、在宅復帰に向けた目標設定を行った。②在宅復帰を目標としたリハビリ計画について確認。理学療法士・作業療法士が連携して週○回のリハビリを実施する予定。③家族より「自宅に戻れるよう回復してほしい」との希望が確認された。在宅復帰の目標時期について○ヶ月後を目安として設定した。
結論	在宅復帰を目標としたリハビリ中心の施設サービス計画への合意が得られた。○ヶ月後の在宅復帰を目指してリハビリを開始する。
残された課題	在宅復帰に向けた住環境の整備・在宅サービスの調整を並行して進める必要がある。担当ケアマネジャーと連携し、退所に向けた準備を進める。