主任ケアマネ（主任介護支援専門員）の受講資格と研修内容｜要件チェックリストと更新まで

主任ケアマネ（主任介護支援専門員）の受講要件・研修内容・役割・取得するメリット・更新制度についてわかりやすく解説します。

「主任ケアマネになるにはどうすればいいか」「受講要件を満たしているか確認したい」「主任ケアマネを取得するメリットは何か」というケアマネの方に向けてまとめました。

・主任ケアマネへのキャリアアップを考えているケアマネの方へ
・受講要件や研修の内容を確認したい方へ

主任ケアマネ（主任介護支援専門員）とは

主任介護支援専門員（主任ケアマネ）とは、介護支援専門員（ケアマネジャー）としての実務経験を積んだうえで、所定の研修を修了した上位資格者です。一般のケアマネジャーよりも高度な知識・技術を持ち、他のケアマネジャーへの指導・スーパービジョンや地域のケアマネジメント力の向上に貢献する役割を担います。

居宅介護支援事業所では、管理者が主任ケアマネジャーであることが原則とされています（介護保険法施行規則に基づく運営基準）。2027年3月31日までは経過措置として主任資格を持たない管理者も引き続き従事できる場合がありますが、今後は主任ケアマネの資格が事業所管理者には必須となります。

参考：主任介護支援専門員とは？資格要件・研修内容、取得メリット

主任ケアマネになるための受講要件

主任介護支援専門員研修を受講するためには、以下の要件を満たす必要があります。要件は都道府県によって若干異なる場合があるため、受講を希望する都道府県の実施要綱を必ず確認してください。

主な受講要件

要件項目	内容
介護支援専門員の実務経験	専任の介護支援専門員として5年以上（通算60ヶ月以上）の実務経験を有すること
実務経験の対象事業所	居宅介護支援・地域包括支援センター・特定施設入居者生活介護・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護・介護保険施設等での実務経験
専門研修の修了	介護支援専門員専門研修課程Ⅰ・Ⅱまたは介護支援専門員更新研修（実務経験者向け）を修了していること
ケアマネとしての登録	介護支援専門員として有効な登録・証明書を有していること（失効していないこと）

実務経験5年以上という要件が基本ですが、都道府県によっては「直近5年間に3年以上の実務経験」など、実務経験の期間の数え方が異なる場合があります。受講申し込み前に所在地の都道府県または研修実施機関への確認をお勧めします。

主任介護支援専門員研修の内容

主任介護支援専門員研修は、一般のケアマネジャーよりも高度な内容を扱う研修です。受講時間は都道府県によって異なりますが、通常70時間程度の研修となります。

主な研修内容

• ケアマネジメントの実践における倫理的問題と対応：公正中立性の確保・利益相反・自己決定の尊重など
• 高齢者に対する虐待への対応：虐待の早期発見・通報・対応の実務
• 複合的な課題を持つ事例への支援：ヤングケアラー・8050問題・制度の狭間にある課題への対応
• 他の介護支援専門員への指導・支援：スーパービジョンの方法・OJTの技術
• 地域包括支援ネットワークの構築：地域ケア会議への参加・多機関連携
• 介護支援専門員の育成・支援体制の整備：事例検討会の運営・人材育成計画の立案
• 事例演習・グループワーク：複雑困難事例の演習・ロールプレイ

研修では事前提出事例が求められることが多く、自分が担当した利用者の事例をまとめて提出・演習で活用します。

主任ケアマネの役割

主任ケアマネジャーに期待される主な役割は以下の通りです。

①他のケアマネジャーへのスーパービジョン

同じ事業所や地域の一般ケアマネジャーに対して、業務上の指導・助言・相談対応を行います。複雑困難な事例や倫理的問題を抱えた事例の対応方法についてアドバイスし、ケアマネジメントの質向上を支援します。

②地域ケア会議への参加・運営

地域包括支援センターが主催する地域ケア会議に参加し、個別事例の検討や地域課題の発見・解決に貢献します。地域全体のケアマネジメント力の向上に関わる役割を担います。

③事業所管理者としての運営管理

居宅介護支援事業所の管理者として、職員の指導・育成・業務管理・実地指導対応などの管理業務を担います。ケアマネジメントの公正中立性の確保についても、管理者として確認・指導する立場となります。

④複合的課題への専門的対応

ヤングケアラーや8050問題など、制度の狭間にある課題への支援体制を関係機関と連携して構築することが求められています。一般のケアマネジャーより幅広い視点と知識が求められます。

主任ケアマネを取得するメリット

①居宅介護支援事業所の管理者になれる

2027年4月以降、居宅介護支援事業所の管理者は原則として主任ケアマネ資格を持つ者でなければならなくなります。管理者・所長としてのキャリアを目指す場合には必須の資格です。

②特定事業所加算の算定要件を満たせる

特定事業所加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）の算定要件として、主任ケアマネジャーの配置が必要です。主任ケアマネを取得することで事業所の加算算定に貢献でき、事業所全体の収益向上につながります。特定事業所加算についてはこちらの記事もご参照ください。

③給与・処遇の向上につながる

主任ケアマネを取得することで、管理職手当・資格手当として給与が上がるケースが多くあります。また介護職員等処遇改善加算の算定においても、主任ケアマネの配置が評価されるケースがあります。

④専門的なスキルアップができる

研修を通じて、複雑困難事例への対応力・スーパービジョン技術・地域包括ケアへの関与など、一般のケアマネジャーとして得られにくい高度なスキルを習得できます。

⑤地域での存在感・信頼が高まる

地域ケア会議への参加や地域包括支援センターとの連携強化により、地域内での専門職としての存在感・信頼が高まります。支援困難事例の紹介が増えるなど、事業所の社会的役割も広がります。

主任ケアマネの更新制度

主任介護支援専門員の資格には更新制度があります。2016年度（平成28年度）から導入され、資格の有効期間は5年間です。

主任ケアマネ更新研修の受講要件

主任介護支援専門員更新研修を受講するためには、一定の要件を満たす必要があります。主な要件は以下の通りです（都道府県によって異なります）。

• 主任介護支援専門員として実務に従事していること（有効期間内の実務経験）
• 法定外の研修等に年4回以上参加した年度があること（有効期間内のいずれかの年度）
• 以下のいずれかに該当すること：
  • 日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャーであること
  • 介護支援専門員実務研修の見学実習において実習指導者として指導を行った経験があること
  • 地域ケア会議へ複数回参加していること

更新研修を修了すると、既存の有効期間満了日から5年間有効期間が延長されます。有効期間が切れてしまうと主任ケアマネ資格が失効するため、計画的な更新研修受講が重要です。

更新研修と一般ケアマネの更新研修の関係

主任ケアマネ更新研修を修了した場合、介護支援専門員（一般のケアマネ）の更新研修を別途受講しなくても、証の更新が可能となります（ただし都道府県によって取り扱いが異なる場合があります）。

主任ケアマネを目指すうえでのポイント

①受講要件の確認は早めに
実務経験年数や専門研修の修了状況は、思っているより複雑な場合があります。「もうすぐ5年経つから受けられる」と思っていたら要件を満たしていなかったというケースも。早めに所在地の都道府県の要件を確認しておきましょう。

②事前提出事例の準備に時間をかける
多くの都道府県で事前提出事例が求められます。複合的な課題を持つ事例・支援に困難を感じた事例などを選び、事前に振り返りをしっかり行うことで研修の学びが深まります。

③地域ケア会議への参加を積み重ねる
更新研修の要件にもなっている地域ケア会議への参加は、日ごろから積極的に行いましょう。参加記録・議事録の保管も忘れずに。

受講資格のチェックリスト

主任介護支援専門員研修を受けられるかどうかは、都道府県が定める要件で決まります。「もうすぐ5年経つから受けられる」と思っていたら足りていなかった、という話をよく聞くところです。

申し込みの前に、次の項目を確認しておくと見落としが防げます。

確認	項目	つまずきやすい点
□	介護支援専門員としての実務経験年数が要件を満たしているか	「専任」として従事した期間かどうか。兼務期間の扱いは都道府県により異なる
□	実務経験の数え方が都道府県の定めと合っているか	通算で数えるのか、直近○年のうち○年なのかで結果が変わる
□	介護支援専門員証の有効期間内か	更新を忘れていると申し込み自体ができない
□	専門研修課程Ⅰ・Ⅱを修了しているか	修了が要件になっている場合がある。修了証を探しておく
□	実務経験証明書を発行してもらえるか	過去の勤務先に依頼が必要な場合、連絡に時間がかかる
□	研修の開催時期と申込期間を把握しているか	年1回程度の開催で、申込期間は短い
□	定員と選考の有無を確認したか	申し込めば必ず受けられるとは限らない。推薦や選考がある地域もある
□	研修期間中の勤務調整ができるか	長期間にわたるため、担当利用者の対応を誰が引き継ぐか事前に決めておく
□	受講料の負担（本人／法人）を確認したか	法人負担の場合、申請の締め切りが研修の申込期間より早いことがある

とくに実務経験の数え方は都道府県差が大きい部分です。同じ「5年」でも、通算で数える地域と、直近の一定期間内での従事を求める地域があります。ご自身の職歴を年表にして、登録先の都道府県が公表している実施要綱と突き合わせるのが確実です。判断に迷う場合は、申込期間前に問い合わせておきましょう。

取得後に何が変わるか

資格を取ることそのものより、取ったあとに何ができるようになるかを整理しておくと、目指す動機がはっきりします。

できるようになること	実務での意味
居宅介護支援事業所の管理者になれる	管理者要件に関わるため、事業所の体制づくりに直結する
特定事業所加算の人員要件を満たせる	区分によって必要な主任ケアマネの人数が変わる。詳しくは特定事業所加算の記事を参照
地域包括支援センターへの配置要件を満たせる	働く場の選択肢が広がる
他のケアマネへの指導・助言を担う	事例検討会の運営や新人の育成が役割として明確になる
地域ケア会議などで中核的な役割を担う	個別支援から地域づくりへ視野が広がる

よくある質問

Q. 兼務していた期間は実務経験に含まれますか。
都道府県の定めによります。専任として従事した期間を求める場合、兼務の期間がどう扱われるかは事前に確認が必要です。勤務形態が分かる書類（雇用契約書、勤務表など）を用意しておくと相談しやすくなります。

Q. 施設ケアマネの経験でも受講できますか。
介護支援専門員としての実務経験であれば、居宅・施設のいずれも対象になるのが一般的です。ただし要件の書き方は都道府県ごとに異なるため、実施要綱で確認してください。

Q. 主任の資格にも更新が必要と聞きました。
必要です。介護支援専門員証の更新とは別に管理する必要があり、失効すると特定事業所加算の人員要件にも影響します。事業所として管理するなら、介護支援専門員証と主任資格の両方の期限を一覧にしておくと安心です。

Q. 研修を受けたら必ず管理者にならなければいけませんか。
そうではありません。資格として持っていることと、管理者として従事することは別の話です。ただし事業所の体制上、取得を期待される場面は多くなります。

Q. 働きながら受けられますか。
多くの方が働きながら受講しています。ただし複数日にわたるため、担当利用者の対応を誰がカバーするかを先に決めておく必要があります。引き継ぎの手順はケアマネ交代・引き継ぎ時の手続きと記録の書き方を参考にしてください。

Q. 費用はどのくらいかかりますか。
都道府県ごとに設定されており、一般のケアマネ向け研修より高めに設定されることが多いようです。法人が負担する制度がある場合は、申請の締め切りが研修の申込より早いこともあるため、就業規則や研修規程を早めに確認しておきましょう。

受講要件・時間数・費用・開催時期は都道府県によって異なり、年度ごとに見直されます。申し込みの前に、登録先の都道府県（または研修の受託団体）が公表している実施要綱で最新の内容をご確認ください。

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