主任ケアマネ（主任介護支援専門員）とは？受講要件・役割・取得のメリットを解説

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主任ケアマネ（主任介護支援専門員）の受講要件・研修内容・役割・取得するメリット・更新制度についてわかりやすく解説します。

「主任ケアマネになるにはどうすればいいか」「受講要件を満たしているか確認したい」「主任ケアマネを取得するメリットは何か」というケアマネの方に向けてまとめました。

・主任ケアマネへのキャリアアップを考えているケアマネの方へ
・受講要件や研修の内容を確認したい方へ

主任ケアマネ（主任介護支援専門員）とは

主任介護支援専門員（主任ケアマネ）とは、介護支援専門員（ケアマネジャー）としての実務経験を積んだうえで、所定の研修を修了した上位資格者です。一般のケアマネジャーよりも高度な知識・技術を持ち、他のケアマネジャーへの指導・スーパービジョンや地域のケアマネジメント力の向上に貢献する役割を担います。

居宅介護支援事業所では、管理者が主任ケアマネジャーであることが原則とされています（介護保険法施行規則に基づく運営基準）。2027年3月31日までは経過措置として主任資格を持たない管理者も引き続き従事できる場合がありますが、今後は主任ケアマネの資格が事業所管理者には必須となります。

参考：主任介護支援専門員とは？資格要件・研修内容、取得メリット

主任ケアマネになるための受講要件

主任介護支援専門員研修を受講するためには、以下の要件を満たす必要があります。要件は都道府県によって若干異なる場合があるため、受講を希望する都道府県の実施要綱を必ず確認してください。

主な受講要件

要件項目	内容
介護支援専門員の実務経験	専任の介護支援専門員として5年以上（通算60ヶ月以上）の実務経験を有すること
実務経験の対象事業所	居宅介護支援・地域包括支援センター・特定施設入居者生活介護・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護・介護保険施設等での実務経験
専門研修の修了	介護支援専門員専門研修課程Ⅰ・Ⅱまたは介護支援専門員更新研修（実務経験者向け）を修了していること
ケアマネとしての登録	介護支援専門員として有効な登録・証明書を有していること（失効していないこと）

実務経験5年以上という要件が基本ですが、都道府県によっては「直近5年間に3年以上の実務経験」など、実務経験の期間の数え方が異なる場合があります。受講申し込み前に所在地の都道府県または研修実施機関への確認をお勧めします。

主任介護支援専門員研修の内容

主任介護支援専門員研修は、一般のケアマネジャーよりも高度な内容を扱う研修です。受講時間は都道府県によって異なりますが、通常70時間程度の研修となります。

主な研修内容

ケアマネジメントの実践における倫理的問題と対応：公正中立性の確保・利益相反・自己決定の尊重など
高齢者に対する虐待への対応：虐待の早期発見・通報・対応の実務
複合的な課題を持つ事例への支援：ヤングケアラー・8050問題・制度の狭間にある課題への対応
他の介護支援専門員への指導・支援：スーパービジョンの方法・OJTの技術
地域包括支援ネットワークの構築：地域ケア会議への参加・多機関連携
介護支援専門員の育成・支援体制の整備：事例検討会の運営・人材育成計画の立案
事例演習・グループワーク：複雑困難事例の演習・ロールプレイ

研修では事前提出事例が求められることが多く、自分が担当した利用者の事例をまとめて提出・演習で活用します。

主任ケアマネの役割

主任ケアマネジャーに期待される主な役割は以下の通りです。

①他のケアマネジャーへのスーパービジョン

同じ事業所や地域の一般ケアマネジャーに対して、業務上の指導・助言・相談対応を行います。複雑困難な事例や倫理的問題を抱えた事例の対応方法についてアドバイスし、ケアマネジメントの質向上を支援します。

②地域ケア会議への参加・運営

地域包括支援センターが主催する地域ケア会議に参加し、個別事例の検討や地域課題の発見・解決に貢献します。地域全体のケアマネジメント力の向上に関わる役割を担います。

③事業所管理者としての運営管理

居宅介護支援事業所の管理者として、職員の指導・育成・業務管理・実地指導対応などの管理業務を担います。ケアマネジメントの公正中立性の確保についても、管理者として確認・指導する立場となります。

④複合的課題への専門的対応

ヤングケアラーや8050問題など、制度の狭間にある課題への支援体制を関係機関と連携して構築することが求められています。一般のケアマネジャーより幅広い視点と知識が求められます。

主任ケアマネを取得するメリット

①居宅介護支援事業所の管理者になれる

2027年4月以降、居宅介護支援事業所の管理者は原則として主任ケアマネ資格を持つ者でなければならなくなります。管理者・所長としてのキャリアを目指す場合には必須の資格です。

②特定事業所加算の算定要件を満たせる

特定事業所加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）の算定要件として、主任ケアマネジャーの配置が必要です。主任ケアマネを取得することで事業所の加算算定に貢献でき、事業所全体の収益向上につながります。特定事業所加算についてはこちらの記事もご参照ください。

③給与・処遇の向上につながる

主任ケアマネを取得することで、管理職手当・資格手当として給与が上がるケースが多くあります。また介護職員等処遇改善加算の算定においても、主任ケアマネの配置が評価されるケースがあります。

④専門的なスキルアップができる

研修を通じて、複雑困難事例への対応力・スーパービジョン技術・地域包括ケアへの関与など、一般のケアマネジャーとして得られにくい高度なスキルを習得できます。

⑤地域での存在感・信頼が高まる

地域ケア会議への参加や地域包括支援センターとの連携強化により、地域内での専門職としての存在感・信頼が高まります。支援困難事例の紹介が増えるなど、事業所の社会的役割も広がります。

主任ケアマネの更新制度

主任介護支援専門員の資格には更新制度があります。2016年度（平成28年度）から導入され、資格の有効期間は5年間です。

主任ケアマネ更新研修の受講要件

主任介護支援専門員更新研修を受講するためには、一定の要件を満たす必要があります。主な要件は以下の通りです（都道府県によって異なります）。

主任介護支援専門員として実務に従事していること（有効期間内の実務経験）
法定外の研修等に年4回以上参加した年度があること（有効期間内のいずれかの年度）
以下のいずれかに該当すること：
- 日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャーであること
- 介護支援専門員実務研修の見学実習において実習指導者として指導を行った経験があること
- 地域ケア会議へ複数回参加していること

更新研修を修了すると、既存の有効期間満了日から5年間有効期間が延長されます。有効期間が切れてしまうと主任ケアマネ資格が失効するため、計画的な更新研修受講が重要です。